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【お詫び】市民税、県民税寄付金控除指定申請未実施の件

2018年4月1日~2019年12月末日の間にさくらんぼにご寄付いただいたみなさまへ

 

 

年の瀬を迎え、あわただしい時期となりました。

特に今年はコロナの感染再拡大と重なり不安を抱えたままの年越しになりそうです。多くの人が不安の中でも平穏に年が越せることを祈らざるを得ません。

 

さて、これまでいただきましたご寄付についてお詫びを申し上げなくてはいけない状況が発生いたしました。

ご寄付を頂いたみなさまが個人住民税の控除を受けるためには、法人から都道府県や市町村に指定申請届出を行うことが必要でしたが、この申請届出が2019年まで未実施でした。

そのため、2018年4月1日(法人が認定を受けた年月日)~2019年12月末日に寄付を頂いた皆様の個人住民税の控除が行われませんでした。

 

所得税については、法人が発行している寄付金証明書を添えた確定申告を行っていただいていれば、控除を受けることができていることを確認しております。

 

法人ホームページ等でのお知らせで所得税と個人住民税についても税制優遇措置を受けられる旨ご案内をしておりましたが、法人の手続きの未完了により、個人住民税については異なる結果となってしまいました。

誠に申し訳ございません。

現在は個人住民税控除対象となるための申請届出を完了しております。

 

今後はこのようなミスの無いよう、細心の注意をはらう所存でございます。

重ねてお詫び申し上げます。

このような事がありましたが、どうぞ今後ともご支援いただければ幸いです。

 

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事態の詳細

 

■概要
個人が認定NPO法人に対し、その認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合には、 所得控除又は税額控除のいずれかを選択適用できます。
また、都道府県又は市区町村が条例で指定した認定NPO法人等に個人が寄附した場合、個人住民税(地方税)の計算において、寄附金税額控除が適用されます。

この適用のためには法人から神奈川県と横浜市に申請を行う必要がありました。

この申請届出が未実施となっていたことが分かりました。

 

■内容
認定NPO法人等に対する寄附金のうち条例で指定されている寄附金は個人住民税の控除を受けることができますが、法人からの指定申請届出が未実施だったことにより、法人が認定を受けた2018年4月1日~2019年12月末日に寄付を頂いた皆様の個人住民税の控除が行われませんでした。

【算式】(内閣府HPより)

(寄附金の額の合計額-2千円)×10%=税額控除額

(注1)寄附金の額の合計額は、総所得金額の30%相当額が限度です。
(注2)条例で指定する寄附金の場合は、次の率により算出します。

・都道府県が指定した寄附金は4%
・市区町村が指定した寄附金は6%
(都道府県と市区町村双方が指定した寄附金の場合は10%)

 

■対応
2020年1月1日~12月末にご寄付を頂いた皆様には個人住民税(地方税)の計算において寄付金税額控除が適用されるよう手続きを実施いたしました。

※確定申告等の詳しい手続きについては、「国税庁ホームページ」を参照するほか、 最寄りの税務署へお問い合わせください。

 

 

以上